2017年新春のご挨拶

　　
　
　　公益社団法人日本通信教育振興協会
　　　　会長　浅井三郎

皆様　あけましておめでとうございます。
公益社団法人日本通信教育振興協会の賀詞交歓会にあたりまして、ひと言ご挨拶を申し上げます。
年頭でございますので、今年の当協会を取り巻く環境などについて感想を申し上げてみたいと思います。

今年は酉年でございます。昔から申（さる）と酉（とり）は騒ぐといわれるのだそうで、昨年は、株の暴落に始まり、リオのオリンピック開催、アメリカ大統領選挙、イギリスのＥＵ離脱などと、何かと騒がしい一年でした。消費は一向に拡大せず、景気は良くならず、そのため我々の通信教育事業にはマイナス要因ばかりだったと思います。

さて、今年はどうでしょうか？　近々郵便料金の値上げがございます。ネット時代とはいえ、通信教育では、この値上げは、相当に影響があると思います。
また、1月20日のアメリカ大統領の就任演説でトランプ氏が何を言い出すか、それによっては、やはり日本中で騒がしい問題が生じるのではないでしょうか。
当協会は、会員数が減少して、公益社団法人としての理念をどこまで追求していけるのか、正念場の年でもあると思います。いつでも　どこでも　だれでも学べる生涯学習の旗手としての社会通信教育が、会員企業の事業としてはマイナーな位置に衰退していってしまう現状を、どう考えたらよいのか、ご列席の皆様のお知恵をお借りしたいのであります。

良い話もございます。昨年、7月に、当協会に対して設立登記以来初めての内閣府による立ち入り検査が実施されました。内閣府より大臣官房公益法人行政担当室上席審査監督調査官が来所され、会長の私も立ち会い、様々な質問に対応致しました。事業の運用実態、会計状況、保存書類の確認等、詳細な調査が行われました。役員の皆さんには無報酬また交通費も自弁していただいていますし、ホームページの制作も外注せず自前で行っているなど厳しい状況ではありますが、事務局の緻密な協会運営もあり、調査官からは大変健全な運営をしているとのお墨付きを頂くことができました。
また、その後8月末には内閣総理大臣から「税額控除に関する証明書」を頂きました。これにより、当協会に対して寄付をする個人の方々に対して、これまでの寄附金優遇策の所得控除に加え、税額控除の適用も受けられるようになりました。公益目的事業を進めるにあたり、寄付金収入を増やして進めなさいということかもしれません。昨年11月に行われた生涯学習奨励賞表彰式で、この話をいたしましたところ、早速、その日に1万円の寄付のお申し出がありました。ありがたいことです。
寄附金は、協会の公益事業に役立つ費用に充てることになっております。

なにはともあれ、今年も、足下を固めながら、当協会の事業である生涯学習奨励講座の普及拡大と、学習指導員の養成と認定事業、それに学んだ成果を社会に生かす「学習指導員」の活動の支援事業を拡大企画実行して、社会通信教育の成長と生涯学習社会の発展のために尽くして参りたいと思っております。
年頭に当たり、ご列席の皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げますとともに、今後とも変わらないご指導とご支援をよろしくお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年1月13日　新春賀詞交歓会にて）