日本通信教育振興協会は特定公益増進法人です

内閣総理大臣より「公益社団法人」として認定（認定日は平成25年3月21日、移行登記は同年4月1日）を受けておりますので、当協会への寄附金には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、寄附者は所得税（個人）、法人税（法人）の控除が受けられます。
また、個人の寄附については、内閣府より税額控除制度の適用も認められております。（平成28年8月30日に税額控除に係る証明を取得）
これにより、当協会に対する個人の方の寄附については、確定申告の際、「税額控除」と、従来の特定公益増進法人に対して寄附した場合に適用される「所得控除」の、いずれか一方の選択ができるようになりました。
また、法人様の寄附については、引き続き特定公益増進法人に対する寄附に適用される、別枠の損金算入をご利用いただくことができます。

寄附者が個人の場合　(所得控除又は税額控除）

個人の方の当協会への寄付金については、所得税控除制度と税額控除制度の選択制です。いずれか有利な方をご自身でお選びください。

《「所得控除」適用の場合》
寄附金額　−　2,000円　＝　所得控除額
　　　　　　↑
総所得金額等の 40％相当額が限度

事 例：
年中の総所得金額が600万円、寄附金の合計額が20万円の場合、20万円−2,000円＝19万8,000円が、総所得金額より控除できます。（控除額19万8,000円は、総所得金額 600万円×40％＝ 240万円の限度内となりますので、19万8,000円全額が総所得金額からの控除対象となります。）

《「税額控除」適用の場合》
（寄附金額−2,000円）　×　40％　＝　税額控除額
　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　 ↑
総所得金額等の40％が限度　　　　　　所得税額の25％相当額が限度

事 例：
年中の総所得金額が600万円、所得税額を仮に48万円とすると、税額の寄附金の合計額が20万円の場合、20万円−2,000円＝19万8,000円 × 0.4 ＝ 7万9,200円が、税額より控除できます（控除額7万9,200円は、所得税額48万円×25％＝12万円の限度内となりますので、7万9,200円全額が税額からの控除対象となります）。

寄附者が会社等一般法人の場合　（損金算入）

通常の一般寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入が認められます。

事 例：
資本金が１億円、年中の所得金額が 1,000万円の場合
（Ａ）一般損金算入限度額＝
｛（100,000,000円×2.5／1000）＋（10,000,000円×2.5／100）｝×0.25＝125,000 円
（Ｂ）別枠の損金算入限度額=
（100,000,000円×3.75／1000+10,000,000円×6.25／100）×0.5＝500,000 円
したがって、（Ａ）（Ｂ）の合計金額（（Ａ）＋（Ｂ）＝625,000円）の損金算入が認められます。

お問い合わせ先

　　　　公益社団法人日本通信教育振興協会
　　　　事務局　（担当：小田嶋）　　
　　　　０３−５２１３−５５３４ 　　 E−Mail:　info@jais.or.jp